サステナビリティ
澤藤電機は、「働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける」をパーパス(存在意義)とし、社会に貢献し続ける会社を目指してまいります。
代表取締役社長
下山 泰樹
日頃より澤藤電機の企業活動に多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。このたび当社グループは、幅広いステークホルダーの皆様に、サステナビリティ経営を軸とした将来の目指す姿をお示しするとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてご理解いただくために、サステナビリティ報告書を発行することといたしました。
当社グループは1934 年の創立時から、経営理念である「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係するすべての人に栄を与える」のもと、2024 年、お陰様で「創立90 周年」の節目の年を迎えました。これは、モノづくりに対する従業員のたゆまぬ努力・過去から現在まで築き上げた技術と信頼だけでなく、仕入先様の「誠実なモノづくり」の精神と品質向上・生産性改善などへの絶え間のない追求、さらにはお取引先様のご協力、近隣住民の方のご理解ご協力など、多くのステークホルダーの皆様に支えられて成し得た結果と深く感謝しております。今後は、製品群におきましては電装品や冷蔵庫、発電機などの既存製品・技術に加え、様々な業界のお客様に貢献する可能性を持つ「電動システム製品」につきましても、グローバルに展開してまいります。
個々の製品におきましては、これまでもお取引先様にご満足いただける性能や信頼性・耐久性などの品質の確保とコスト低減に努めてまいりました。今後は「お客様視点での使いやすさや補修のしやすさ」などに加え、「仕入先様が抱える製造条件や納入形態などの困りごと解決」、「社内工程での作りやすさや保管のしやすさ」なども含め、全てのステークホルダーの皆様に喜んでいただける要素を広い意味での「商品力」と捉え、それらを備えた「新時代の商品」を追求することにより、社会に貢献し続けるサステナブルな企業を目指してまいります。
社会に貢献し続ける企業であるために
現在、当社グループを取り巻く環境は、カーボンニュートラルや環境負荷低減を含むESG 課題の解決など、企業の社会的責任がさらに高まりつつあり、各業界への電動化の加速的な波及、自動車業界におけるグローバルな構造変化やそれに伴う各事業の取捨選択・再編など、大きな変革期にあります。当社のみならず、多くの企業が未曾有の課題に直面しています。このような状況下で、澤藤電機がさらに50 年、100 年と存続するためには、当社のみならず、全てのステークホルダーの皆様とともにこれまで以上の強いパートナーシップを築き、その時々の社会の変化に対応し、サステナブルな社会へ貢献し続けることが必要です。そこで澤藤電機は、将来の「あるべき姿」を皆様にイメージ・共感していただけるよう、昨年5月に「中長期経営計画~長期構想『チャレンジ2030』」を策定、公表いたしました。
澤藤電機のパーパス(存在意義)である「働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける」のもと、自らの企業体質を受託型から、商用車や農建機などのプロフェッショナルユーザーのニーズに対応可能な商品をお示しする能動型へと事業ポートフォリオを変革し、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、“ 世界の澤藤電機” として社会に貢献し続ける企業を目指すという計画です。この推進には、企業基盤を整備した上で、環境戦略と財務戦略の二つの柱による変革が必要です。
環境戦略
環境戦略の一つ目は、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた対応です。省エネ、自社製品のライフサイクルCO₂ 排出量削減はもちろんのこと、サプライチェーン全体におけるCO₂ 排出量低減についても、2022 年より取り組みを開始し、仕入先様にもご協力いただきながら活動を拡大しております。
また、多くの業界における「電動化の大波」に確実に乗れるよう、エネルギー変換における澤藤独自のコア技術をさらに進化させるべく、「環境技術」を磨くことにも注力します。そのための開発体制構築や人財育成の取り組みも開始しました。これらの活動により、お客様の困りごと解決や、他社との差別化による競争力の確保、さらに、グローバルな展開へと結びつけ、企業としての価値を自ら創造してまいります。
財務戦略
財務戦略としては、財務の健全化と収益構造改革の推進に取り組みます。まずは在庫などの現状把握から始め、あるべき姿やその管理方法、在庫になりにくい発注方法の検討など、関係部署が一体となって改善に向けた取り組みを開始しており、スリムで筋肉質な経営基盤の確立を目指してまいります。